不正会計は大企業でも企業存続が危うい

企業の不正会計はなぜ不正会計をおこなわれるか。また、どうすれば不正を防げるのかについてお話します。

不正会計とは

上場している大手企業の関連子会社が不正会計をおこなったとして世界でも名の知れた大企業の存続が危ぶまれています。東芝、日本郵政は、海外子会社を買収する際の買収価格が実態より高く評価されていたというもので、富士ゼロックスは、利益の水増しということです。

この3社に限らず過去にも「不正会計」により倒産に追い込まれた企業はたくさんありますが、そもそも不正会計とはどういうものでしょうか。

「実態よりも財務状況をよく見せるためにおこなう各種操作」といえますが、何らかの意図をもって取引に存在しない会計情報を記載することです。

不正会計をするとどういう影響があるのかというと、周りの関係者で言うと、事実を反映していない会計情報をもとにあらたな取引をしたり、株式を購入したりすることがあります。

当事者である企業の場合は、資金繰りが悪いのによく見せているため、支払いが遅延、支払いができないなど場合によっては取引停止、倒産に至る可能性があります。

ここまでは実態よりもよく見せたいというケースでしたが、逆に悪く見せたい場合もあります。いわゆる脱税ですが、売上を除外したり、費用を過大計上したりなど実態より悪く見せることで税金を不当に抑えることです。

いずれの場合も監査人や会計事務所などのチェックにより早めに露呈しますが、なかにはかなり時間が経たないと露見しない不正もあります。その多くは、書類の改ざんによるものです。

基本的には請求書や見積書など会計数字に関連する書類はチェックしますが、「つじつま」が合っていると見過ごされてしまいます。

不正会計は防げるのか

不正会計を防ぐ方法があるのかといわれると理論的にはあるといえますが、実務的には不可能であると言わざるを得ません。理由としては「悪意を持って意図的に」おこなっているからです。

特に法律や監査の裏をかくような不正の場合は、どんなチェック機能をもってしても防げません。

ただし、けん制することはできます。監査人がおこなう監査や税務署がおこなう税務調査はその代表例です。「監査人に見られるから」「見つかったら余計な税金を払わなければならない」などです。

実際、多くの企業はモラルとして不正をしませんし、その企業の中にも、このけん制により不正はNGとしている企業も多くいます。ただし、ごく少数の企業がその目をごまかそうと不正をしているというのが実態ではないでしょうか。

管理していれば大丈夫なわけではない

不正会計のはなしになると管理やチェックを厳重にという話になるのですが、レギュラー業務の場合は何とかできそうですが、イレギュラー業務がある場合は、それを管理する項目を追加してとなり、きりがありません。

管理項目を作成するとそれだけで満足してしまいがちで、実効性のない管理項目になりかねません。どうすれば防げるかと同時にどうしたら不正できるかも考えてみると実効性のある管理項目が作成できます。