会社を経営するなかの契約のひとつに会計事務所が挙げられます。ただし、依頼内容が明確になっていないケースも見受けられます。今回は、会計事務所の顧問料についてお話します。
会計事務所の顧問料の相場
知りたいけどなかなか知ることができない会計事務所の顧問料事情。支払い内容が明確になっていないことあり、しばしばトラブルになることも。今回は、会計事務所に顧問料はいくら払ってるのか、何に払ってるのかなど、顧問料事情を紹介します。
顧問料とは
そもそも顧問料とは、何かあった時に何かしてもらう保険的なものという認識、会計処理や申告書作成、税務調査立ち合いなどは別途請求というのが本音です。
申告書作成や税務調査立ち合いは、契約書でも、別記されている場合がほとんどなのでトラブルになることは少ないのですが、問題は、会計処理。いわゆる記帳代行ですが、これがよくトラブルになります。
トラブルで多いのが、顧問料に含まれるか含まれないか。契約書に細かく記載している場合は稀でほとんどの場合「記帳代行」とか「月次処理」という言葉でまとめられています。
本来、記帳代行は、規模や業種によって作業量は変わってきますが、管理会計用に独自の科目や部門などを設けている場合は、売上が同規模でも、作業量は増えます。というのは、会計ソフトに入力する際の入力項目が増えるから。
ただし、作業量は毎月一定ではないので、月による変動分を均した金額を顧問料に含めているというのが実情です。
ちなみに、顧問料の相場は、規模や作業内容にもよりますが、3～5万円というところです。顧問料の内容は、契約書に記載の有無に関係なく、記帳代行や税務相談が含まれます。
顧問料の上手な交渉の仕方
事業がうまくいかないときには、できるだけ出費を抑えなければなりません。無駄なものを省くのは当然ですが、ただやみくもに減らしても逆に会社の体力を奪いかねません。同様に、顧問料を減らすにもコツがあります。
まずは、自社の経理でできることとできないことをリストアップします。できないことは頼むしかないのですが、できることは、自社でできないか検討します。
このリストアップをもとに会計事務所と交渉してみましょう。すぐに対応できることもあれば、時間がかかるものもあると思いますが、経営状況をあなたの次に理解しているのは、会計事務所のはずなので、どうすればコストを下げられるかを一緒に考えてくれることでしょう。
請求内容を確認してみる
会計事務所に払っているわかりにくい顧問料について紹介しました。顧問料に何が含まれるのかは、お手元に、契約書があれば、確認してみてください。
契約書に記載がない場合は、会計事務所に確認してみてもいいと思います。もしかしたら、良心的に請求されているかもしれません。