会計事務所の仕事上で生じる顧問先とのギャップ

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業界のはなし

税金周りはもちろん幅広く顧問先のサポートをする会計事務所の仕事は、多種多様です。今回は、会計事務所の仕事に関して、顧問先との間に生じるギャップについてお話します。

会計事務所と顧問先のギャップ

顧問先との顧問契約は、目に見えないものなのでどうしてもギャップは生じてしまいます。ここでは、具体的なれいをもとに会計事務所と顧問先とのギャップについてお話します。

顧問料に対する考え方

多くの会計事務所は、顧問先と税務顧問契約を結び毎月顧問料をいただいています。この顧問料は、会計事務所側の本音では、顧問契約をしてもらえれば「できることをできる範囲」でやりますというスタンスです。

ところが顧問先のほうは、毎月の顧問料を払っているのだから何でもやってくれると考えています。税金計算はもちろん、経営に必要な情報(業績アップのアドバイスや社員管理のアドバイスなど)を含んでいると考えています。

こういったギャップをなくすためにも、契約時に業務内容を明確にしておくことが大事です。たとえば、「申告書作成業務」も「法人税申告書作成業務」「地方税申告書作成業務」とすることで、その他申告書の作成依頼が来たときに価格交渉がしやすくなります。

税金を安くしてほしいという依頼の真意

顧問先の多くが会計事務所に要望するのは、税金を安くしてほしいということです。ただ安くすればいいわけではなく、税務調査にも耐えうる内容で安くしてほしいというのが真意です。

一方の会計事務所側は、税金を少しでも安くしようと思っていますが、リスクを犯してまで、積極的に節税対策をすることはあまりしません。仮にするとしても、税務調査でのリスクばかりを話してしまいがちです。

こういったギャップをなくすには、リスクだけではなく顧問先にやってもらうことを事前に明確に伝えることです。権利を主張するのであれば義務を果たしてもらえないとできないということを明確に伝えることが大事です。

業績改善のアドバイスを求めるときの真意

顧問先の業績悪化の際は、会計事務所に多くのアドバイスを求められます。具体的には、なぜ売上が落ちているのか、売上を拡大するにはどうすればいいのか、資金繰りや資金調達についてなどです。

ところが、会計事務所のスタッフはもちろん代表税理士のなかで、会社を経営をしたことがあるのは限られています。ということは、経営者が求めるアドバイスができるケースはあまりないということです。

この現実を認識した中で、顧問先との関係を構築していかないと、経営者が求めることに適切なアドバイスができず、将来的には作業レベルの請負業務のみ担ってしまう可能性があります。

スタンスと業務内容は明確にしできるだけ事前に伝える

今回は、会計事務所の仕事について顧問先とのギャップについてお話しました。

毎日の仕事に追われていると顧問先との関係がおざなりになってしまうことがあります。そのことに気づかずに時間が過ぎてしまうと、知らず知らずのうちに顧問先との間に溝ができてきます。

溝ができてから埋めるのは相当な労力を要します。そうならないためにも、顧問先とのスタンスは明確にし、業務内容も明確にしておくことが必要ですし、なおかつ事前に伝えるということが大事です。

とりあえずやるというのは一時的には有効でも、長い期間を考えるとお互いに疲弊してしまい、やり直せない溝を作ってしまうことになります。