外形標準課税の意味と考え方

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税務のはなし

外形標準課税が導入されて随分時間が経ちます。基本的には大企業に分類される企業が対象となるので、中小企業を顧客とする会計事務所ではあまり目にする機会がありません。今回は、外形標準課税の意味と考え方についてお話します。

外形標準課税の仕組み

外形標準課税は、法人税や所得税のように利益に対して課税するものと会社の規模に対して課税するものが混在しています。ここでは、外形標準課税の仕組みについてお話します。

利益にかかる税金と規模にかかる税金が混在

外形標準課税は、地方税のひとつ法人事業税になります。このうち、中小企業に関係するのが、所得割の部分で、課税所得が生じた場合に課税されます。

外形標準課税には、利益にかかる税金と規模にかかる税金が混在しています。まず。利益にかかる部分は、法人税法で計算された課税所得がもととなっていて、所得割と呼ばれています。

一方、規模に対してかかる部分は、給与総額、オフィスの広さ、資本金額をもとに計算されるのが、資本割、付加価値割と呼ばれています。

これらの課税方法が設けられたのは、規模が大きいにもかかわらず、課税所得が低い企業へ相当の課税ができない不公平をなくすためと言われています。

計上する場所も異なる

外形標準課税の税額の計上場所は、課税のもととなる金額によって変わります。利益をもとに課税される所得割は、法人税等と一緒に、資本割、付加価値割は租税公課で処理されます。

外形標準課税のまとめ

今回は、外形標準課税の意味と考え方についてお話しました。

外形標準課税と聞くと新しい税金のように感じますが、法人事業税のことで、資本金1億円以上の法人に対して課税される制度です。

外形標準課税には、所得割、資本割、付加価値割があり、所得割は利益に対して、資本割は資本金に対して、付加価値割は人件費総額やオフィス家賃に対して課税されます。

外形標準課税が創設されたのは、さまざまな要因がありますが、規模は大きいにもかかわらず、所得が発生していないことで地方税の納税を免除されていることへの不公平感をなくすことからと言われています。

その意義からすると、近い将来、資本金額に関係なく全法人への適用ということがあり得るかもしれません。